住宅購入時のポイント

ステップ2 長い目で見た資金プランを

2010年1月6日(水)

[ 住宅購入時のポイント ]

マイホーム購入で最も重要なのは、資金プランです。マイホームは、高額ですので、住宅ローンを組んで、長期にわたり返済することが一般的です。まず必要な のが頭金(自己資金)で、自己資金の調達可能額によって、購入できる物件価格も決まりますし、借入金額、毎月の返済額も決まります。ローンの返済方法に よっても毎月の返済額は変わります。また忘れてならないのが、購入時の諸費用(一時金)や購入後の維持管理費や税金等です。

1.頭金は購入価格の2割以上が原則

頭金はいくら必要なのでしょうか。一般的に民間金融機関は融資の限度額を担保物件の評価額の80%に設定しているケースが多いようです。頭金以外はローン に頼ることになりますが、一般的にはローンの返済能力に合わせた頭金が必要で、20%以上と思って資金計画を組むのがベターでしょう。

■住宅取得資金に係る相続時精算課税制度
生前贈与を行いやすくし、次世代に財産を早めに移すことを目的とした制度です。親から相続人である20歳以上の子供に一定の要件を満たす住宅を建てる目的と して資金を贈与する場合には3,500万円まで非課税となります。(最終的には相続の段階で精算されます。要件につきましては専門家にご相談ください)


2.返済負担は小さく

毎月のローン返済の家計に占める比率は大きなものです。ボーナス併用で毎月の支払いを減らすことができますが、ライフサイクルを考えてゆとりある返済が望 ましいのは言うまでもありません。住宅ローンには公庫や年金、財形などの公的融資と銀行などの民間融資があります。基本的には公的資金が利用できる物件で は、公的融資を優先し、不足分は民間の住宅ローンを利用することになります。年間返済額の目安はおおよそ年収の20~25%です。公庫などでも必要最低月 収を毎月返済額の5倍以上と定めています。返済割合別に年収と返済額を示しておきますので参考にしてください。

年収と返済負担 (単位・円)※ボーナス払いは考慮していません。
負担割合
返済負担割合20%
返済負担割合25%
返済負担割合30%
年収
年額
月額
年額
月額
年額
月額
400万
80万
6.66万
100万
8.33万
120万
10万
500万
100万
8.33万
125万
10.41万
150万
12.5万
600万
120万
10万
150万
12.5万
180万
15万
700万
140万
11.66万
175万
14.58万
210万
17.5万
800万
160万
13.33万
200万
16.66万
240万
20万
900万
180万
15万
225万
18.75万
270万
22.5万

3.返済方法と繰上返済

新築か中古かも重要です。新築住宅はまさに自分が最初に入居できる新しい家という満足感があります。周 辺環境、立地、間取りが気に入れば、設備も最新のものを使っているので、これにこしたことはないでしょう。ただし、マンションなどのケースでは青田売り (建物の完成前に販売すること)が一般的ですので、モデルルームと図面をみて買うことになります。

中古住宅は、新築に比べて価格が安く、すぐ住めるというメリットがあります。また、自分の目で間取り、環境、眺望等を確認して購入することができます。反面、築年が経過していますので、建物や設備を購入前にチェックして下さい。自分の好みに合ったリフォームをすれば、快適な居住空間になります。要は自分が 住宅購入に際して、どこにポイントを置くかを明確にしておく必要があります。


4.意外にかかる諸費用

住宅購入となると、とかく購入資金、住宅ローンに頭がいきがちですが、登記に関わる費用、ローンの手続きに関わる費用、税金、保険料などの費用もかかりま す。また、引っ越し費用、インテリア、家具、家電製品購入などの費用も計算しておく必要があります。さらに仲介物件では仲介手数料、中古住宅であれば、リフォーム費用等も念頭にいれておかなければなりません。一般に、新築住宅では購入価格の2~5%、中古住宅では5~10%が購入時の諸費用だといわれてい ます。


チェックポイント

諸費用
住宅購入には、下記のような諸費用がかかります。

  • 購入時
    (1)売買契約時 印紙税(売買契約書)
    (2)ローン手続き・登記関係 印紙税(金銭消費貸借契約書)、登録免許税(抵当権設定登記)、特約火災保険料、団体信用生命保険特約料(公庫・年金)、ローン事務手数料、保証料(公庫、年金、銀行)、登録免許税(建物保存登記・所有権移転登記)、司法書士報酬
    (3)その他税金、不動産取得税等
  • 入居時 
      引っ越し代、インテリア・家具代等
  • 入居後 
      ローン、固定資産税、都市計画税、
      団体信用生命保険特約料(公庫・年金)(マンションの場合)
      管理費、修繕積立金等
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